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ご挨拶

このたびは藤田筆跡解析鑑定所株式会社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

弊社は2020年11月2日にたくさんの方々のお支えにより、法人化しました。このホームページは、法人よりオーソライズされた公式なホームページです。

弊職は2005年当時に、筆跡鑑定書を見る機会がありました。
あまりにも科学的ではないので、個人内変動を統計検定という数学で解けることが分かったので、鑑定人を目指して、高等数学による鑑定の研究を重ねました。

多少書道の経験があったので、既存の鑑定人が高等数学の習得を目指すよりも自らが高等数学による鑑定人になった方が早いと考えたからです。

2019年に人工知能の機械学習とクラスター分析による鑑定を完成させたので、高等数学による鑑定の枠組みが完成したと考えております。

事業目的

弊社の事業目的は、下記の5点であります。

  1. 筆跡の鑑定手法システムの開発と筆跡鑑定書の作成。
  2. 印影の鑑定手法システムの開発と印章鑑定書の作成。
  3. 音声の鑑定手法システムの開発と音声鑑定書の作成。
  4. 統計検定システムの開発と解析書の作成。
  5. その他デジタル解析システムの開発と解析書の作成。

デジタル解析への取り組み

弊社が重きを置いている鑑定は、デジタル解析であります。2020年政府がデジタル庁の設立を決め、ようやく行政においてもデジタル化の動きが本格化しました。

弊社は2012年の創業以来一貫して、デジタル解析を推進してきました。デジタル化の重要なことは、鑑定検体の特徴がデジタル化され、高等数学で解析できることにあります。
そこで、デジタル化の目的と意味合いについて整理してみます。

  1. 測定
  2. デジタル化 データの傾向となすべき解析が分かることがある。
  3. 解析可能 数学を使用した解析手法が明らかになる。
  4. 図式化

数学の知見がない方でも、可視化により解析結果が分かりやすくなります。

これがデジタル化の極めて有効なことであり、数学で解析することにより精密かつ目視では容易に分からなかった事象が明らかになります。

理学は真実の追求のため、工学は人間の幸せの向上のために利用するといわれます。理学と工学を利用して鑑定を深めると、これまでよく分からなかったことが見えてきます。

裁判における筆跡鑑定の有用性

裁判においては、第1種の誤り(過誤)と第2種の誤り(過誤)が依然として見過ごされています。

第1種の誤り(過誤)は真である事象を偽と判断することです。これは冤罪と呼ばれあってはならないことです。
第2種の誤り(過誤)は偽である事象を真と判断することです。これは偽造者を見逃すことになります。

欧米では「悪人を見逃すことは善人に罪を与えることである。」としています。

裁判においては、「冤罪を犯してはならない。」という意識が強くて、第2種の誤りを起こしてしまうように見受けられます。裁判で、第1種の誤りのある判決を受けたときと、第2種の誤りのある判決を受けたときの苦しみは、裁判当事者にとっては同じ程度であると弊鑑定所では考えています。
ではなぜ第1種の誤りと第2種の誤りを犯すのでしょうか。

一番の原因は、裁判は真偽判断する二択問題であるので、裁判の判断が間違っていても答えはでるのです。
二番目の原因は、この誤りを犯さないための文献が見つからないためと考えました。

弊鑑定所では約15年間この誤りを犯さない方法の記載のある文献を探していました。
この答えは法律に関係する文献ではなく、「統計学」と「品質管理」の文献で発見しました。

発見したのは2019年1月です。これにより弊鑑定所は更に自信をもって鑑定書や意見書を作成しています。具体的にいえば、直近3年間に裁判所に提出した鑑定書や意見書等の作成件数は下記となりました。

  1. 2018年 29件
  2. 2019年 32件
  3. 2020年 57件

2018年は大阪高等裁判所に筆跡鑑定(書)を提出したところ、それが採用され1審判決の逆転勝訴を勝ち取っています。
2020年には県警から鑑定嘱託の依頼を受け、怪文書の筆者を99.95%以上の確率で特定する鑑定書を提出しています。

ご依頼人様の負担を軽減

弊鑑定所は、正確に鑑定するためのシステム開発と鑑定依頼人様にできるだけ金額負担を避ける方法をとっています。

鑑定のご依頼を受けたときは、正確に鑑定できるか否かの基礎解析を行います。資料等の状態等が悪くて、正確に鑑定できないときは、鑑定を辞退しています。
2018年から2020年の間に2件このケースがありました。

また正確に鑑定できると分かりましたら、異同診断書に鑑定結果とその主なる根拠を記載して提出します。この料金は税抜きで2万円です。

依頼人様の意向通りでなければ、それで鑑定は中断となります。
鑑定の中断は3年間に4件ありました。

依頼人様のご意向通りであれば、鑑定書の作成作業に入ります。このときの鑑定書作成費用は、お支払いいただいた異同診断書作成料金を差し引いて残額を基本2回に分けてお支払いいただいております。

時間を要したならば、その時間に対しての対価を申し受けるという考え方もあります。
弊鑑定所は鑑定作業を行えば、受領した金額にかかわらず、必ず鑑定技術として弊鑑定所内に蓄積されるという考え方をとっています。

このようにしてご依頼人様に経済的な負担がかからない手法をとっています。この仕組みをご理解いただいた弁護士様からは、裁判を始める前か初期の段階で異同診断のご依頼があります。
それは裁判を進めるに当たり、その裁判方針を初期段階にお決めになるためと、伺っています。

各鑑定での重要な点

弊鑑定所では、主に鑑定作業を行っている筆跡鑑定については、位相幾何問題として鑑定を始めます。位相幾何問題は、補助線をどの部位にどのようにして描くかが重要です。

印章・印影問題は、精度の高い工業製品の鑑定というスタンスで鑑定を行っています。筆跡鑑定と同様に、補助線をどの部位にどのように描くのかが重要です。

筆跡・印章印影問題は測定が非常に重要になります。

音声問題は、『声紋』が発声者の個性を解析することが一番重要です。
『声紋』とは何かが分かっていないと、正確な鑑定はできません。

最後に

以上が弊鑑定所の概要説明になります。
筆跡、印章・印影、音声について疑問点があれば、
電話でお気軽にご相談いただければと存じます。

ご相談は無料で行っております。